全額損金計上で運用し、

社長の退職金が作れる唯一の制度

企業型確定拠出年金のご案内

経営者の皆さん、退職金の準備できてますか?
引退後に、海外旅行に行ったり、家族や友人ゆったりと好きなことをして楽しく過ごすためにお金が必要です。

しかし、退職金作りは簡単ではありません。
5,000万円の退職金を作るには、法人税を加味すると約7500万円必要になります。

「そんなにお金を用意するの、難しいな・・・」

そう思われる方も多いと思います。ご安心ください。

国の制度である企業型確定拠出年金を活用することで、2100万円程度の積立で退職金5000万円が準備できる可能性があります。

5000万円の退職金どちらで用意しますか?

退職金を内部留保から5000万円支払う場合、法人税約2500万円を考慮すると約7500万円が必要。
企業型DCは、毎月5.5万円を32年間損金計上しながら積立·運用することで同額の退職金準備が期待できる(ただし、5%で運用できた場合)。

全額損金計上しながら運用し、
退職金積立ができる唯一の制度

企業型確定拠出年金は、掛金等を全額損金計上でき、社長個人のの退職金を運用しながら作れる唯一の制度です。
現在ある制度で、社長の退職金を最も効果的に準備できる制度です。

生命保険

全損商品が無くなったことから、節税も兼ねて退職金を積立てるのには不向き。

中退共

従業員のみの制度で役員は加入できない。運用も不可。

小規模企業共済

所得控除・全額損金ではある運用はできない。
医療法人や非営利法人の役員は加入できない。

企業型DCは大企業が導入するイメージが強い経営者が多いのですが、社長1名からでも導入加入です。

社長だけでなく、従業員や企業にもメリットが多い

当制度は、役員だけでなく従業員にとっても大きなメリットがあります。
普通に貯蓄するより、確定拠出年金の口座に積立た方が圧倒的に有利です。

有利な資産形成ができる環境で従業員満足度が上がり、社内の雰囲気改善、働くモチベーションアップにも繋がります。
また、福利厚生制度の拡充で、人材採用力の強化、定着率の向上、ブランド力強化になります。

会社のメリット

社長の退職金準備

社長1名から加入可能。
毎年最大66万円を法人経費で積立可能。

福利厚生の拡充で採用力強化

福利厚生拡充は人材採用/定着率の向上に
効果的。従業員の働く意欲向上に。

優良企業のブランド力強化

企業型DCは大企業の84%が導入済。
大企業と同等の退職金制度で信用力強化。

従業員のメリット

国が認める3段階の強力な税優遇

住民税/所得税の節減
運用中/受取時の税優遇で効果的な資産形成。

金融リテラシーの向上

高校でも必須化された金融教育で、
従業員の金融リテラシー強化。

働くモチベーションアップ

お金の不安が解消し、目の前の仕事に
さらに集中できるようになる。

企業型DCの導入企業は増加中

現在、企業型DCは導入企業、加入者数ともに右肩上がりで増加中です。

公務員、個人事業主は企業型には入れないことを加味すると、サラリーマンの4人に1人が加入しています。今後、社会保険の様に、中小企業でもDC導入が当たり前の世の中になります。

しかし、まだまだ中小企業に認知度が低い理由

企業型確定拠出年金は、経営者・従業員・企業の3者にとってメリットが大きい非常に優れた制度です。

大企業には約9割導入済みですが、まだ中小企業への広まりが遅い状況です。

理由は、これまで企業型確定拠出年金は大手金融期間が提案してきたからです。

大手金融機関は、採算性の観点から50名以上の中小企業にはほぼ提案してきませんでした。

それゆえ、中小企業の経営者に認知度もまだ低いです。

また、企業型DCの導入は、就業規則の調整など「労務」、退職金などの「税務」に加え、加入者のフォローに「資産運用」や「金融教育」の知識が必要になります。

税理士や社会保険労務士など、経営者のパートナーの方々も、導入後のフォローも含めて考えるとなかなか案内しづらい状況でした。

私達は社長1名から加入できるプランを用意し、また「労務」「税務」「資産運用」「金融教育」に精通した人材を全国でネットワーク化し、オンラインでもサポートできる体制を整えています。

中小企業の皆様に、低負担でスムーズな導入をサポートします。

一般社団法人 確定拠出年金 金融教育協会について

資産形成の分野で信頼と実績を重ねてきました

代表者紹介

つみたて投資教育の第一人者

星野 泰平

一般社団法人 確定拠出年金 金融教育協会 代表理事

資産形成の書籍類 発売累計25万部超

■ 三井住友銀行
■ 野村証券

星野は資産形成の分野で大手銀行や証券会社、保険会社など累計50社超の金融機関に教育提供実績。

私達は日本で数少ない企業型DCを専業の団体で、日本トップクラスの導入実績があります。

申請手続きに半年ほどかかりますが、申請に特化したチームが負担がかからないようにサポートします。

オンラインで全国対応も可能です。

社長の退職金作りや、福利厚生拡充、人材採用力の強化にご興味がある経営者の方はまずは無料の個別相談をご利用ください。

30分程度で制度の概要と御社に合ったプランをご説明いたします。

導入までの流れ

無料相談

制度のメリット、デメリットなどをZOOMで説明します。
御社の意向を伺います。

見積り作成

御社の目的に沿った制度設計と
制度導入プロセスについての案とお見積もりを作成します。

導入手続き

導入が決定後、6~7か月程度の導入手続きが始まります。
申請チームが丁寧にサポートします。

まずは無料のオンライン個別相談をご利用ください

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