金融教育経営(Financial Wellness Management)とは、従業員の経済的安心感を高める経営方針です。

会社による経済的支援を通じて、従業員の経済的ストレスを解消し、従業員の方が安心して長く働ける環境を実現します。

経済的安心感は、従業員の集中力・生産性・定着率を高め、企業を成長させます。

物価高で従業員の経済的ストレスが高まっている

日本は20年以上デフレが続き、コロナ禍後急速に物価高時代に入りました。

その影響で従業員は今までにない経済的ストレスに直面しています。

米、肉、魚、野菜などの食品類だけでなく、水道ガス光熱費、日用品や娯楽費、ガソリンなどの交通費など、生活費の上昇が、精神的なストレスを高めています。

その証拠に、政府に期待する政策も「物価高対策」が圧倒的1位です。

経済的ストレスは業務の弊害になる

経済的ストレスは、従業員の仕事のパフォーマンスを下げます。

集中力の低下、生産性の低下、モチベーションの低下、従業員満足度の低下につながります。

体調不良や転職活動の増加に繋がります。

経済的ストレスは、企業の成長に悪影響を与える

それは、社内の雰囲気も悪くなり、職場の心理的安全性にも悪影響を与え、定着率の低下、採用力の低下につながります。

それらの根本的な原因になる経済的ストレスを企業の経済的支援で解消し、職場の経済的安心感を高め、従業員の方が日々の業務により集中し、安心して働きやすい環境づくりを目指すのが金融教育経営(Financial Welness Management)です。

金融教育経営に取り組むメリット

「金融教育経営」は、企業に大きなメリットをもたらします。

従業員の集中力やモチベーションの向上により、生産性が向上します。

従業員満足度やロイヤリティ・エンゲージメントも向上し、定着率も向上します。

トラブル抑止による職場の心理的安心感が向上し、社内雰囲気の改善につながります。

福利厚生価値の差別化による採用力が向上します。

従業員を大切にする企業としてブランド価値も高まります。

金融教育経営に取り組む財務的メリット

それだけではありません。各種コストを抑えて、財務的にもメリットがあります。

離職者の抑制による採用コストや人材育成コストを減らします。

また、離職者の抑制による労務管理コストも減らします。

社内外トラブルの抑止によるトラブル対応コストも減少します。

この様に、金融教育経営は、人材面・財務面の両面から企業の業績向上に多くのメリットをもたらします。

「金融教育経営」は給与所得と資本所得を向上させる

金融教育経営は、集中力や生産性の向上により企業業績を向上させて、従業員の賃金増加、つまり給与所得の増加をもたらします。

同時に、長期資産運用を普及することで、長期的に従業員の方が得る資本所得も増やします。

給与所得と資本所得の向上は、働く従業員の経済的ストレスや悩みの軽減につながり、さらに仕事に集中する好循環を生み出します。

「金融教育経営」は日本を豊かにする

金融教育経営は社会にも良い影響をもたらします。給与所得と資本所得の増加は、将来不安の軽減だけでなく、今の消費を刺激します。

景気を活性化して、さらなる企業業績の向上につながります。

それは消費税・所得税・法人税・相続税など国の税収増加にもつながります。

この様に、金融教育経営は個人には給与所得と資本所得の向上、企業には持続的な業績向上、国には持続的な税収増加と、個人・企業・国の「三方良し」を実現します。

保険募集人・IFA・FP・税理士・社労士・士業・BtoBに取り組まれる方で賛同する方は共に「金融教育経営」を推進しよう

上記趣旨に賛同する方は、私達と共に金融教育経営に取り組む企業を増やしていきましょう。

特に、金融業界にお勤めの方、保険募集人・IFA・FPの方は最も活躍が期待される方々です。

また、金融教育経営の推進は新しい金融業界の社会的責任です。1社でも多く、金融教育経営を普及しましょう。

税理士・社労士など士業の方も、クライアントの中長期的な業績向上に貢献するために、金融教育経営の啓蒙はクライアントに価値あるアドバイスになります。

他にも、健康経営やBtoBに取り組まれている企業や個人の方も、経営者への価値ある情報提供として、金融教育経営を教えてあげることでクライアントに喜ばれます。

金融教育経営の普及のための伝道師エバンジャリストが必要です。

上記趣旨に賛同する保険募集人・IFA・FPの方、税理士・社労士・士業・BtoBに取り組まれている方のご参加をお待ちしています。

講師

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• 金融教育経営の提唱者
  (社) DC金融教育協会代表理事　
  星野泰平

  20年に及ぶつみたて投資研究、50社以上の金融機関への教育提供実績、企業型DCの運営管理機関の経営を経て、職域における金融教育を経営方針に据える「金融教育経営」を提唱。

日時・会場情報

プログラム

参加費

大人1名：5,500円

懇親会も参加する方：12,100円

申込み

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